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株式会社ティーエムシー 2018年4月度街頭調査

株式会社ティーエムシーが運営する調査機関が東京都内688人、
20代~50代男性を対象に実施した街頭調査結果を発表した。

調査項目
【1】20代~50代の年収
【2】税額に対する意識調査
【3】老後及び老後の年金に対する意識調査

※調査方法
主に都内各地の路上にて街頭調査。


<本調査結果の見解>調査項目①、②
回答者を年齢別に見たところ20代の回答が67%と最も多く、次いで30代、40代と続く。(調査項目①)
年収は350~450万円が57%と半数を超えており、次いで450~550万円が15%となっている。年収その他(年収350万円以下や750万円以上)や年収未回答を除くと年収が高くなるほど回答人数が減少していることがわかる。(調査項目②)
年齢階級が高くなるとともに賃金が上昇し、50代で賃金がピークと考えると、20代・30代の若い年代の回答者が多かったため、年収450万円以下の回答が過半数となったと考えられる。


<本調査結果の見解>調査項目③、④
昨年度の所得税、住民税の税額に関しては約4分の3が把握していないと回答し、自身の税金についての関心は高いとは言えないことがわかる。(調査項目③)
税金に対しては64%が高いと感じていると回答した。(調査項目④)
自身の所得税・住民税の金額に関しては知らないが、税金の金額に対しては不満があるとの結果となった。
調査項目②で年収450万円以下の回答が多いことがわかったが、自分の収入に比べて税金の負担額が大きいと感じていることが要因の一つになっているのではないかと考えることができる。


<本調査結果の見解>調査項目⑤、⑥、⑦
多くの人が老後に不安を感じており、年金に対しては期待していない人が大半と言える。(調査項目⑤・⑥)
その反面、年金対策をしているのが37%とたったの3分の1強で、老後に不安を感じ、年金にも期待していない層の割合に対し、非常に少ない。それは多くの人が年金対策の方法がわからないことが原因となっていると考えられる。年金対策をしている層でも一番多かったのが、預貯金となっており最善策とは言えないが、他に対策方法がわからないので、とりあえず預貯金をしている人が多いと考えることができる。(調査項目⑦)